入学者選抜情報

法学研究科アドミッション・ポリシー

法学研究科アドミッション・ポリシー

東北大学大学院法学研究科は,2004年4月に法科大学院(専門職大学院),公共政策大学院(専門職大学院),研究大学院からなる大学院として再編成されました。
研究大学院は,教育課程としては博士課程(前期・後期)に相当し,法学・政治学のあらゆる分野にわたる学術研究を担う部門です。また,2つの専門職大学院(法科大学院および公共政策大学院)を含む3つの大学院で構成される東北大学大学院法学研究科全体の中では,「知的先端拠点」と位置づけられるものです。

研究大学院の目的は,変化に富んだ現代社会の諸問題を的確に認識・把握し,理論的観点からの研究を行うこと,さらにその成果を踏まえて,理論的研究と法律実務・政策実務との接点に位置する法科大学院および公共政策大学院に,新たな知見を提供することにあります。この目的に資するため,研究大学院は,論理性と法学的・政治学的基礎を有し,社会的ニーズを敏感に察知するとともに,自ら問題を発見し,法と政治に関わる諸問題の解決を具体的に推進し得る研究者および職業専門人の育成を目指します。具体的には,論理性と法学的・政治学的基礎を兼ね備える次のような人々の入学を求めています。

  • 法学・政治学に関する基礎知識を有し,さらに高度な課題に対する専門的関心を持って先端的な学問の修得を志す人。
  • 法学・政治学に関する幅広い識見を基礎としながら,各専門分野において国際的に活躍する学術研究者を志す人。
  • 研究生活を通じて培った学問的洞察力を,より良き社会の実現のために活用する実務家を志す人。
  • 社会人としての経歴を持ち,その経験を学問研究の場にフィードバックすること,あるいは社会生活の中で直面するさまざまな問題を理論的に考察することで,より望ましい問題解決方法の探究を志す人。
  • 専門職大学院を修了したのち,各専門分野において理論と実務を架橋するさらに高度な研究を志す人。

このため,研究大学院では,一般選抜,特別選抜,国際共同博士課程前期2年のコース(以上,博士前期2年の課程),法政理論研究コース,後継者養成コース(研究者型)および(実務家型),国際共同博士課程後期3年の課程コース(以上,博士後期3年の課程)という多様な枠を設けて入学試験を実施し,上記の各教育理念・目的に沿った研究を行うために必要な高い能力と資質を備えているか否かを重視した選抜を行います。

博士前期2年の課程

一般選抜試験では,法学・政治学に関する基礎的な専門的知識の習得状況を確認するための筆記試験を1次試験として行った後に,提出書類をもとにして語学能力や論理的思考能力を測るための口述試験を2次試験として行います。
特別選抜試験では,書類審査により法学・政治学に関する基礎的な専門的知識の習得状況および語学能力を測る第1次選考を経て,論理的思考能力や基礎的研究能力を測るための口述試験を2次試験として行います。
国際共同博士課程前期2年のコースでは,海外提携校の修士課程に在籍する大学院生の出願を受け付け,書類審査により法学・政治学に関する基礎的な専門的知識の習得状況および語学能力を測る第1次選考を経て,論理的思考能力や基礎的研究能力を測るための口述試験を2次試験として行います。
なお,入学前に,専攻しようとする分野とその隣接分野に関して学部までに習得しておくべき基礎知識と,研究成果の発表を計画的に準備するために必要な技能を身につけておくことを希望します。

博士後期3年の課程

法政理論研究コースでは,修士論文や研究計画書等の提出書類の審査に加えて,口述試験により,専攻しようとする法学・政治学の分野に関する幅広い正確な知識と研究能力,または高度な専門的実務経験に基づく問題解決の意欲と発想力を測ります。
後継者養成コース(研究者型)および(実務家型)では,司法試験合格者の出願を受け付け,リサーチペーパー(または志望理由書)と研究計画書等の提出書類の審査と口述試験により,複数の法分野を横断する先端的法領域に関わる実践的な研究の遂行能力や実務的観点から獲得した法的問題意識を理論的に深め,探究する能力を測ります。
国際共同博士課程後期3年の課程コースでは,海外提携校の博士課程に在籍する大学院生の出願を受け付け,提出書類に基づいて研究計画の妥当性を測る書類選考を経て,研究しようとする分野に関する包括的な専門知識と,研究計画の妥当性の厳密な検討を行うための口述試験を行います。
なお,入学前に,研究しようとする分野に関する最先端の研究動向を含む全般的な知識,研究に必要な資料や文献を調査・収集・整理する技能,これらの知識や情報を踏まえて独自の学問的主張を展開する能力を身につけておくことを希望します。

法学研究科専門職学位課程総合法制専攻(法科大学院)アドミッション・ポリシー

東北大学大学院法学研究科専門職学位課程総合法制専攻(法科大学院)は,法理論に関する高度の専門的知識並びにそれを支える高い職業倫理,幅広い教養及び豊かな人間性と協調性を有し,社会の多様化と複雑化に伴って日々新たに生じる法的な諸問題を能動的に解決することができる高度の法曹(裁判官・検察官・弁護士)の育成を目指します。
具体的には,正義と公正に関する基本的な考え方と論理的かつ柔軟な思考力を持ち,様々な視座から社会や人間関係を洞察し,それらにまつわる諸問題に積極的に取り組もうとする強い意欲を有し,法学に関する学識を有する人,又は法学以外の学問分野に関する学識及び法的思考に対する適正を有する人を求めます。
このため,学生の受け入れにあたっては,法学既修者一般選抜,法曹基礎課程特別選抜, 法学未修者選抜の枠を設けて入学試験を実施し,これらの教育理念・目標に沿った学修をするために必要な高い能力と資質を備えているか否かを重視して選抜を行います。
法学既修者一般選抜試験では,法曹としての資質を評価する書類審査を第 1 次選考,法学に関する基礎的な知識と応用力等を評価する筆記試験を第 2 次選考とした 2 段階選抜を行います。
法曹基礎課程特別選抜試験には 5 年一貫型と開放型があります。5 年一貫型では,法曹としての資質と連携法曹基礎課程における法学に関する学習成果を評価する書類審査による選抜を行います。開放型では,同様の書類審査を第 1 次選考とし,法学に関する基礎的な知識と応用力等を評価する筆記試験を第 2 次選考とした 2 段階選抜を行います。
法学未修者選抜試験では,法曹としての資質を評価する書類審査を第 1 次選考,法的思考に対する適性としての論理的思考力を評価する筆記試験を第 2 次選考とした 2 段階選抜を行います。
なお,入学前の段階で,法学既修者については,法学部の授業等を通じて六法科目を中心とする法律専門科目に関するひと通りの基礎的な知識を身に付けておくこと,法学未修者については,学術的な文献の講読等を通じて論理的思考力を身に付けておくことを希望します。

法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻(公共政策大学院)アドミッション・ポリシー

東北大学大学院法学研究科は,2004年4月に法科大学院(専門職大学院),公共政策大学院(専門職大学院),研究大学院からなる大学院として再編成されました。
公共政策大学院は,公共政策に関する高度な専門的知識・技能,並びに,それらを支える実践性及び公共政策学的基礎を具えた上で,現実の社会における公共政策とその実践のありようを調査し,現場が抱える課題を個別具体的に抽出し,課題解決に向けた実効的な政策提言を行うことのできる「政策プロフェッショナル」の養成を目指します。
実践性及び公共政策学的基礎に支えられた専門的知識と技能をもって社会に貢献しうる高度職業人を志す人,具体的には以下の資質を持つ人の入学を求めます。

  1. 学部で学んだ専門知識を基盤としつつ,公務及び公共政策の立案・制度設計について多角的な視点から学習する意欲と基礎的な能力を有すること。
  2. 討論・交渉・文章作成・プレゼンテーションなどコミュニケーション能力を豊かに持ち,集団作業に貢献できる適性を有すること。
  3. 公共性への情熱を持ち,公務に対し献身的な資質を有すること。

このため,学生の受け入れにあたっては,第1期募集・第2期募集(一般選抜),内部進学者特別選抜及び政策法務教育コース(社会人選抜)の枠を設けて入学試験を実施し,これらの教育理念・目標に沿った調査研究を行うために必要な高い能力と資質を備えているか否かを重視して選抜を行います。
第1期募集・第2期募集(一般選抜)では,小論文試験において,具体的な政策課題への対処法として作成された文章から,特定の行政課題に関する基本的な理解とそれに基づき考察する能力を有していることを考査し,かつ,現代社会が抱える政策課題についての基礎的な知見を審査するとともに,口述試験において,「公共政策ワークショップ」での集団作業に積極的に参加するのに必要なコミュニケーション能力や集団作業能力などを総合的に審査します。小論文試験と口述試験の双方において本大学院で定めた基準を上回ることを求めます。
内部進学者特別選抜では,第1期募集・第2期募集(一般選抜)と同様の方針の下で,国家公務員をはじめとした公共性の高い職業を志す在学生を対象に,本学の模範となるような特に優れた能力を有する人を口述試験で選抜します。
政策法務教育コース(社会人選抜)では,公共政策に関する実務に3年以上携わった人を対象に,公共政策に関する実務経験やスタディー・プラン等を資料として,学業と仕事を両立させながら政策立案・企画能力等を向上させる意欲と実践的能力を有する人を口述試験で選抜します。
なお,入学前に,法学・政治学についての基礎的な理解や現代社会が抱える政策課題についての基礎的な知見を身につけておくことを希望します。

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